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急ブレーキ多発場所改善へ 千葉県警がホンダと協定、データ分析

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急ブレーキ多発場所改善へ 千葉県警がホンダと協定、データ分析

 県警と大手自動車メーカーのホンダは、交通安全対策の推進に関する協定を締結した。ホンダが自社製の自動車に搭載されているカーナビゲーションから収集した急ブレーキ多発場所のデータを提供し、県警は交通事故対策に活用する。同様の協定は、都道府県警では、大阪府警、長野県警に次ぎ3例目。

 提供されるデータは、昨年1年間に同社製の自動車に搭載されているカーナビの一部約200万台から抽出した急ブレーキの多発場所。県内では約8900カ所、4500万件のデータがあるという。

 同社が販売した車両に搭載されているカーナビの一部については、時速25キロ以上の急減速した急ブレーキについて、その場所などの情報を集約している。

 県警によると、今年1~6月の交通事故による死者数は前年同期比8人減の73人だったが、愛知県、埼玉県に次ぐ全国ワースト3位という状況だ。

 県警は提供されたデータを分析し、標識の設置などで状況が改善できる場所は、関係機関と連携し、改善につなげる方針。取り締まりの強化にも活用する。データの活用について、両者で検証する機会も設ける。

 27日に行われた調印式で、県警の南昇交通部長は「貴重なデータを活用し、一件でも交通事故を減らしたい」とあいさつ。ホンダの安全運転普及本部の原田洋一事務局長は「交通事故に遭わない社会の実現のため、大いに活用していただけたら」と話した。