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中越沖地震想定し図上演習 新潟県の市町村担当者ら

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中越沖地震想定し図上演習 新潟県の市町村担当者ら

 中越沖地震から16日で10年となるのを前に、新潟県内の19市町村や国、県、東京電力の担当者が14日、同じ規模の地震で原子力災害が発生した場合に備えた図上演習を、東電柏崎刈羽原発が立地する柏崎市で行った。

 演習には約50人が参加。震度6強で同原発が全電源喪失に陥ったと想定し、東電が伝える被害情報を利用して、避難住民の受け入れ策などを話し合った。

 市町村の担当者からは「備蓄しているヨウ素剤をいつ住民へ配布すればいいのか」「どの段階の情報を危険と認識すべきか」などの疑問が出され、内閣府や東電側と意見を交わした。

 県原子力安全対策課の須貝幸子課長は「事故の際は国や東電から県、市町村に多くの情報が流れる。どう情報を整理し、住民に伝えていくかが今後の課題だ」と述べた。