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汚染廃棄物は圏域で個別処理 宮城・市町村長会議、県の提案に合意

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汚染廃棄物は圏域で個別処理 宮城・市町村長会議、県の提案に合意

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射能濃度が国の基準(1キロ当たり8千ベクレル)以下の汚染廃棄物処理をめぐり、市町村長会議が15日、県庁で開かれ、焼却処理の意向がある市町村はそれぞれの圏域の処理施設で焼却するとした県の提案通りに進めることで合意した。

 提案は、汚染廃棄物を保管していない自治体や焼却処理の意向がない自治体は、焼却予定の自治体から家庭ごみを受け入れ、処理能力を確保できるよう協力。堆肥化や土壌へのすき込みで処理する意向の自治体はそのまま進めるとした。

 焼却処理では汚染廃棄物と家庭ごみを混ぜて焼却する。県は本格焼却に向け、安全性を確認するための試験焼却を年内に始めたい考えだ。会議後、村井嘉浩知事は「合意は大きな一歩だ。できるだけ早く処理するには焼却しかない。安全に処理できることを県民に示したい」と語った。

 汚染廃棄物処理について県は当初、県内の焼却施設で一斉処理する方針を示していたが、難色を示す自治体があり、圏域ごとの個別処理に方針転換した。県内で保管されている放射能濃度が国の基準以下の汚染廃棄物は約3万6千トンに上る。