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ビットコイン決済、広島県内も徐々に拡大 スマホで簡単、レジに専用端末

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ビットコイン決済、広島県内も徐々に拡大 スマホで簡単、レジに専用端末

 インターネット上で流通する「ビットコイン」などの仮想通貨の決済システム導入が、県内の店舗でも徐々に拡大している。家電大手ビックカメラの広島駅前店(広島市南区)は14日、支払いの新たな選択肢としてビットコイン決済専用の端末をレジに設置した。店側には導入コストが安く、客側もスマートフォンだけで簡単に利用できるメリットがある。店側は今後、外国人観光客の利用にも期待を寄せる。

 ビックカメラ広島駅前店では導入に向け、約100人のスタッフがスムーズなレジ対応のため入念に事前研修を受けてきた。

 レジの専用端末に表示されたバーコードに、利用客が専用アプリを立ち上げたスマートフォンをかざせば、数十秒ほどで決済が完了する。専用端末を設置したのは一部フロアに限られるが、10万円を上限額に、どのフロアの商品もビットコイン決済が利用できる。

 ビックカメラでは、首都圏を皮切りに大手家電量販業界でもいち早くビットコイン決済の導入を進めてきた。将来的には急増する外国人観光客の利用も見据えるが、現状では首都圏の店でも日本人客の利用の方が多いという。

 広島駅前店でも、売上額全体に占める外国人観光客の割合は10%に満たず、広報担当者は「外国人観光客は、まだ日本で使えると思っていない」と話す。

 仮想通貨決済は、タブレット端末などがあれば簡単に導入できるため、カード決済よりも低コストで、全国的にも首都圏など都市部を中心に、個人経営の小型店で急速に導入が拡大。県内でも飲食店などに導入の動きが広がる。

 客側は、事前に仮想通貨の取引所に口座を開設、日本円などを仮想通貨に換金しておけば、財布やカードを持ち歩かずスマホだけで支払える利便性がある。

 ただ仮想通貨は外貨と同様、日々相場が変動するため、換金後に“元本割れ”するリスクも。決済以外に投機目的で通貨を保有する人も急増しており、さらにリスクを高めている。

 客だけでなく店側も、こうしたメリット、デメリット両面を今後、見極める必要がある。ビックカメラでは、上限額の引き上げやビットコイン以外の仮想通貨導入について「今後の情勢次第」(広報担当者)と話す。