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仙台市長選 「いじめ対策」4氏の訴えは

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仙台市長選 「いじめ対策」4氏の訴えは

 任期満了に伴う仙台市長選(23日投開票)で、争点の一つになっているのが「子供のいじめ対策」だ。仙台市では、いじめによる自殺が相次ぎ、奥山恵美子市長は、これまでのいじめ対策を検証する機関を設置する準備を進めるなど、取り組みを続けてきた。各候補とも、いじめの真相究明や再発防止は喫緊の課題ととらえ、選挙公約に盛り込んでいる。4氏の訴えをまとめた。 (岡田美月)

 林宙紀氏(39)は、学校への外部指導員配置とともに、市長直轄の常設組織を設ける考え。「情報を(市長に)報告する組織がないと(問題は)解決できない」と断言する。

 郡和子氏(60)は、いじめの調査に「遺族が推薦する団体からの委員」の選任を掲げる。また、子供の自殺防止対策などを盛り込んだ「いじめ防止条例(仮称)」の制定を提唱している。

 菅原裕典氏(57)氏は、ITや食育など専門家の観点を取り入れた対策検討のため「仙台っ子育成プロジェクト会議」を創設、いじめや不登校など教育問題を多角的に見直す、と訴える。

 大久保三代氏(40)は、小規模な学校を統廃合して、複数担任制を実現。さらに、全ての学校を複数クラスにして、児童・生徒が固定化しないよう、クラス替えを実現させると主張する。

 いじめ問題の対策に取り組むNPO法人の副理事長を務める宮城大学の宮崎良徳特任准教授は、理不尽な要求をする父母(いわゆるモンスターペアレント)など、教員が教育・指導以外の対応にも忙殺されている現状を重視。「直接子供と触れるのは先生だ。先生のイライラは、生徒にも伝わってしまう」と強調する。

 その上で、実効性のあるいじめ対策の実現には、教員の置かれた環境を改善する必要があると指摘した。

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 【仙台市長選】子供のいじめ、自殺対策(届け出順)

 林宙紀氏 外部指導員の配置で教員の負担軽減 市長直轄の常設組織を設置、市長が情報把握 

 郡和子氏 いじめの調査機関に遺族推薦の委員を選任 自殺を防ぐ「いじめ防止条例(仮称)」制定 

 菅原裕典氏 いじめ、不登校など教育課題を包括的に見直す 教育委員会とは別に専門家集団を設置し対応 

 大久保三代氏 学校の統廃合で生徒を集約しクラス替えを可能に 複数担任制を導入し生徒にきめ細かく目を配る