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松本空港が「訪日誘客空港」認定 税関業務など整備へ

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松本空港が「訪日誘客空港」認定 税関業務など整備へ

 県営松本空港(信州まつもと空港)が4日、訪日外国人観光客の誘致拡大に向け、国が国際線就航に必要な支援を行う「訪日誘客支援空港」に認定された。県は昨年6月、国際空港化を目指した今後10年間の取り組み方針を決定しており、国の支援策を追い風に、入国管理業務の充実など、態勢整備を本格化させる。

 県の取り組み方針では、航空会社などに対し、国際チャーター便の就航誘致を積極化することを提唱。国が今春、支援空港認定の募集を始めたことを踏まえ、認定されればこれまでの試みに一段と弾みがつくと判断し、応募に踏み切った。

 支援空港のうち、松本空港が認定された「育成支援型」は、国による支援メニューがすべて適用されるわけではないが、補助は優先的に実施される。このため、県は、多言語化などの訪日客の受け入れ態勢や海外へのPR支援、入国管理や税関業務の整備を目指す考えだ。

 松本空港発着の国際チャーター便は、平成8年から運航を始めた。今年5月までに計142便が就航し、1万3317人を運んおり、このうち外国人は3241人だった。

 ただ、日本一高い標高(657・5メートル)にあるため空気が薄く、全長2000メートルの滑走路の実効長は1800メートル程度で、就航可能な航空機は限られるのが実情。近年の訪日旅行ブームで中国や台湾などから他空港への定期便就航が相次ぎ、松本空港で運航されるチャーター便の確保が難しくなり、27、28両年度の就航は途絶えていた。

 県は28年11月、取り組み方針の一環として、国際チャーター便を運航する旅行・航空会社への助成制度を大幅に拡充。東アジアをターゲットに働きかけを強め、今年度は韓国と台湾から8便の運航を復活させた。

 34年度には、国際チャーター便100便を目標に定めており、阿部守一知事は「誘致を強力に推進し、国際化を加速する」としている。