全国ワースト２位の待機児童数を抱える岡山市は、今春、認可保育園などの入園を希望しながら、入れなかった「未入園児」の保護者１５０８人（１３１０世帯）を対象に、今後の支援策を探るためのアンケートを初めて実施し、結果を公表した。未入園によって、内定していた仕事を断念したり、退職したりしたケースもあり、就労に大きな影響を及ぼしている実態が明らかになった。
アンケートは３月末、対象者に郵送で依頼。４月までに約半数の７３８人（６６４世帯）から回答があった。
未入園となって、認可外保育施設など、他の保育サービスを利用した人が４３・６％だったのに対し、自ら保育している人が４９・３％と上回り、約半数を占めた。
自ら保育するための具体的対応としては、「育児休暇を延長した」が２２・５％と最多で、次いで、職場に子供を連れて行くといった「仕事をしながらみている」ケースが１７・６％。求職活動をやめたり、内定していた仕事を断ったり、退職したりと「離職に至ったケース」は合わせて１８・４％と、保育が就労に大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。
具体的意見としては「認可外保育施設も認可保育施設の保育料と同水準にしてほしい」「中心部など待機児童数が多い地域に保育施設を整備してほしい」などがあった。
また、入園まで、市からの情報提供や相談支援などを希望する人は７３・０％にのぼった。これを受け、市は入園までのきめ細やかな支援を行っていく方針。
市就園管理課は「保育ニーズに対応しきれていない現状が改めてわかった。アンケートの声を重く受け止め、市民に寄り添った対応をしていきたい」とし、ホームページで、認可保育園の空き状況や受け入れ枠、認可保育園以外の子育てサービスの情報を提供するほか、午後８時までの電話相談にも応じたいなどとしている。
