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只見線、33年度再開目指す 福島県・JR東合意 鉄路復旧「上下分離」

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只見線、33年度再開目指す 福島県・JR東合意 鉄路復旧「上下分離」

只見線の鉄路復旧に関する合意書を締結し、握手するJR東日本の深沢祐二副社長(左)と内堀雅雄知事=19日午後、県庁 只見線の鉄路復旧に関する合意書を締結し、握手するJR東日本の深沢祐二副社長(左)と内堀雅雄知事=19日午後、県庁

 平成23年7月の新潟・福島豪雨により不通が続く只見線の会津川口-只見駅間(27・6キロ)について、県とJR東日本は19日、鉄路復旧に向けて、県が鉄道施設などを保有し、列車はJR東日本が運行する「上下分離方式」とすることなどで合意。内堀雅雄知事と深沢祐二副社長が基本合意書を締結した。内堀知事は運行再開に関して「33年度中を目指す」と明言した。

 合意書などによると、復旧工事はJR東が担当し、施行に当たって別途、県と協定を結ぶ。復旧費は福島県と会津地方の17市町村が3分の2、残りはJR東が負担。復旧費は約81億円で、県などの負担額は約54億円になる見通し。

 またJR東は、会津川口-只見駅間の土地や線路、駅舎などの鉄道施設を県に無償譲渡する。県は、JR東に施設利用料を請求するが、減免措置で実質的に無償となる。復旧後の運行本数は、被災前と同じく1日3往復を予定している。

 只見線の鉄路復旧実現に内堀知事は「地元の思いをしっかり受け止めてもらい、心から感謝する」と謝意を示した上で「只見線は地方創生に大変重要な存在」と強調。住民の利用促進、観光など新たな利用創出などの観点から協議を重ね、「年内をめどに、只見線の『利活用促進計画』をまとめる」と明らかにした。

 JR東の深沢副社長も只見線の利活用について「県や地元と相談して、首都圏や県内外からの誘客に取り組みたい」と、キャンペーン実施などに前向きな姿勢をみせた。