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虐待相談11・2%増1863件 28年度 啓発浸透実態浮き彫り 栃木

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虐待相談11・2%増1863件 28年度 啓発浸透実態浮き彫り 栃木

 平成28年度に児童相談所(児相)と各市町に寄せられた児童虐待の相談の受理件数が前年度比11・2%増の1863件で、対応が始まった17年度以降過去最多となったことが、県のまとめで分かった。県は相談窓口の簡易化や啓発活動が件数の増加につながったとしているが、虐待がはびこっている実態が浮き彫りとなった。

 内訳は、児相が148件増の1119件で、市町は40件増の744件。受理件数の増加が市町より児相の方が多かったことなどについて、県こども政策課は「国が27年に始めた児童相談所全国共通ダイヤル『189』が浸透したことなどが要因」とみている。

 同課によると、県内の3つの児童相談所(中央、県北、県南)が受理した1119件のうち、職員が対応に当たれた件数は1116件。これを種類別で分けると、暴言などの「心理的虐待」が90件増の497件(構成比44・5%)で最も多かった。次いで、育児放棄など「ネグレクト」が34件増の330件(29・6%)▽殴る蹴るなどの「身体的虐待」が34件増の267件(23・9%)▽「性的虐待」が1件減の22件(2%)-だった。

 同課は「数は増えているが、例年と比べて虐待の内容や深刻さが大きく変化したわけではない」としている。

 県は児童福祉法が改正されたことを受け、法的な手続きのアドバイスなどのため、今年4月から弁護士1人を非常勤で中央児相に配置している。