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ふくおかFGと十八銀、離島店舗網統合後も維持 不安払拭し地元理解獲得へ

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ふくおかFGと十八銀、離島店舗網統合後も維持 不安払拭し地元理解獲得へ

 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行(長崎市)が、経営統合後も長崎県の離島の店舗網を維持する方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。店舗統廃合に対する顧客の不安を払拭し、統合への地元の理解を得たい考えだ。

 ふくおかFGと十八銀行は統合後、都市部で近接する重複店舗は統合する考えだが、営業拠点の少ない離島は居住者の利便性を保つ姿勢を鮮明にする。長崎県には五島列島や壱岐、対馬といった離島が多い。十八銀行と、将来的に合併が計画されているふくおかFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)は、こうした離島に計15店舗を展開している。

 離島の銀行利用者からは、店舗が統廃合されれば、別の島に行くことを余儀なくされて不便になる、との不安の声が出ていた。

 統合をめぐっては、貸出金などの寡占化を懸念する公正取引委員会の審査が長引いている。

 ふくおかFGと十八銀行は、統合により経営体質を強化し、将来的な人口減少が予想される中でも、地域の金融機能を維持することを目指す。経営効率化で生じた余力はITを活用した金融サービス「フィンテック」の開発投資などに振り向け、顧客サービス向上につなげる戦略を描く。

 長崎県内の離島には十八銀が9店舗、親和銀は6店舗をそれぞれ展開。人口が比較的多い対馬には計5店舗を持つ一方、五島列島の小値賀島(小値賀町)と宇久島(佐世保市宇久町)には、1店舗ずつを持つ。