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廃棄物一斉焼却の方針転換 宮城・市町村長会議 家庭ごみ受け入れ協力へ

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廃棄物一斉焼却の方針転換 宮城・市町村長会議 家庭ごみ受け入れ協力へ

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物の処分をめぐり、県は18日、県庁で市町村長会議を開き、放射能濃度が国の基準(1キロ当たり8千ベクレル)以下の廃棄物の処理について話し合った。県は、これまで県内の処理施設で一斉焼却を打ち出していたが、今回の会議で、廃棄物を保管する自治体や圏域が個々に焼却や土壌へのすき込みなどを行う方法を提案。従来の方針を転換した。

 汚染廃棄物の焼却予定がない自治体などは、処理対象の自治体から家庭ごみを受け入れ、焼却能力を確保できるように協力する。試験焼却は一斉に開始、1日最大1トンを焼却する。6カ月間試験焼却を続け、安全性を確認したうえで、本格焼却に移行する考えだ。家庭ごみの受け入れは、試験焼却段階から始める。

 堆肥化やすき込みで処理する自治体は、そのまま進めることにする。市町村は提案を持ち帰り、改めて会議を開催して協議する。

 汚染廃棄物をめぐっては、昨年12月の前回会議で、県内の焼却施設で一斉処理する県の方針を協議したが、難色を示す自治体があり、試験焼却について全市町村の合意に至らなかった。県内で保管されている放射能濃度が国の基準以下の汚染廃棄物は約3万6千トンに上る。