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仮設供与31年3月まで 宮城・岩手、事情ある被災者限定

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仮設供与31年3月まで 宮城・岩手、事情ある被災者限定

 東日本大震災の被災者が入居している仮設住宅の供与期間について、岩手、宮城両県は31日、特定の事情のある被災者に限り、平成31年3月まで延長されることになったと発表した。供与は最長8年間となる。

 延長が認められるのは、災害公営住宅などの工期の関係で、7年間の供与期間内に仮設住宅から退去できない被災者。岩手県内で特定延長が認められたのは、宮古市▽山田町▽大槌町▽釜石市▽大船渡市▽陸前高田市-の6市町。宮城県内では、石巻市▽気仙沼市▽名取市▽東松島市▽女川町▽南三陸町-の6市町。

 4月30日現在の岩手県内の仮設住宅入居戸数はプレハブ仮設が4520戸、みなし仮設が1007戸、宮城県内はプレハブ仮設が4759戸、みなし仮設が3257戸となっている。

 仮設住宅の供与期間は原則2年間。東日本大震災では、被害規模が大きいことから1年ずつ延長してきた。