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沖縄の自治体で退職自衛官を初雇用 豊見城市。全国都道府県唯一の「空白」埋まる 自衛隊との“距離”に変化

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沖縄の自治体で退職自衛官を初雇用 豊見城市。全国都道府県唯一の「空白」埋まる 自衛隊との“距離”に変化

 退職自衛官を防災・危機管理担当ポストで雇用する動きが全国の自治体で進む中、全都道府県で唯一「空白」だった沖縄県で初めて豊(と)見(み)城(ぐすく)市が今年度から自衛隊出身者を採用したことが28日、分かった。在日米軍専用施設の約7割が所在する同県には自衛隊へのアレルギーもくすぶり続けているが、変化の兆しが見えつつあるようだ。(高木桂一)

 沖縄県内の首長のうちでも自衛隊との協力に極めて積極的な立場をとる豊見城市の宜保晴毅市長が先陣を切った。同市などによると、4月1日付で那覇所在部隊出身の元2等陸佐を総務課防災班の職員として正式に採用した。これを受けて、同県内では来年度以降の退職自衛官雇用を検討する自治体もあるという。

 自衛隊沖縄地方協力本部によれば、同県では離島からの緊急患者空輸や不発弾処理、北朝鮮のミサイル発射対応などに際しての自衛隊とのパイプ役が期待されている。

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