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福岡市、スタートアップカフェ創業100社を突破

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福岡市、スタートアップカフェ創業100社を突破

 福岡市は25日、市内の創業支援施設「スタートアップカフェ」を活用し、起業につながったケースが100社になったと発表した。100社目は、台湾から進出した企業だった。

 市は国家戦略特区「創業特区」の指定以降、起業家育成に力を注ぐ。平成26年10月、市中心部にスタートアップカフェを開業した。起業相談に応じる専門のコーディネーターが常駐し、起業家同士が人脈を作る場としても機能する。

 これまでの相談件数は延べ約4300件で、開業前に比べ6倍のペースという。起業後、従業員70人にまで成長した会社もあり、雇用創出につながった。

 100社目は、台湾でゴルフのスマートフォン用アプリなどを提供する「ゴルフェイス」(同市中央区)だ。日本進出にあたって福岡市を拠点と決めた。社長のイアン・リャオ氏(36)は、特区事業の一つで、在留資格の条件を緩和する「スタートアップビザ」を活用し、今月18日に日本法人を設立した。

 25日に記者会見したイアン氏は「サポートパッケージの便利さだけでなく、将来の見通しを持っている市長が、信頼できるスタッフを率いて、分かりやすく説明してくれた。安心して会社を置くことができると思った」と述べた。

 高島宗一郎市長は「世界と勝負できるベンチャーを育て、福岡に税収と雇用をもたらしたい」と語った。