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山梨県内就職率、最低89.6% 高校生、首都圏製造業に流出

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山梨県内就職率、最低89.6% 高校生、首都圏製造業に流出

 県教委が19日発表した今春卒業の公立高校生(定時制含む31校)の就職決定状況によると、県内就職率は89・6%で前年度から1・4ポイント低下、統計が残る平成16年以降で最低となった。県教委高校教育課は「工業系高校を中心に首都圏などへの就職が増えたため」と分析している。県外企業も含む就職決定率は、前年度比で1ポイント低下し、97・7%となった。

 県教委によると、就職希望者数は、大学進学希望者の増加などから1185人(前年度比101人減)。このうち就職決定者は1158人(同111人減)となった。同課は「希望の仕事で夢を実現するため、とりあえずアルバイトの道を選択した生徒数が例年より多い13人だったため」と説明した。

 就職決定者の県内就職率は過去13年、90%前後で推移したが、3年ぶりに90%台を割り込んだ。県教委は「県外就職者の約半数は東京だった。首都圏などの有効求人倍率が2倍近くと高く、大手製造業などへ流れたため」と分析する。

 県は工業系高校の生徒の就職を促進するため、県内企業と連携事業を展開しており、「引き続き県内企業の良さを訴えたい」(同課)としている。