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有明海再生へ20年計画を 佐賀知事、農水副大臣に要請

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有明海再生へ20年計画を 佐賀知事、農水副大臣に要請

 佐賀県の山口祥義知事は18日、農林水産省で礒崎陽輔副大臣に会い、国が有明海再生に向けた20年計画を策定し、長期的に再生事業に取り組むよう要請した。佐賀県側によると、礒崎氏は再生には取り組むとしたが、20年計画への意見は述べなかったという。

 山口氏は有明海・八代海再生特別措置法を改正し、再生が国の責務だと明記するよう要望。その上で20年計画を作り、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の排水門の開門調査も早期に実施し、再生を実現するよう訴えた。

 開門差し止めを命じた長崎地裁判決について、国が控訴を見送ったことをめぐり山口氏は「漁業者は『国はやはり信用できない』という話になっている。信頼を回復することが大事だ」と指摘した。

 礒崎氏は「不信感を払拭していきたい」とした。

 一方、福岡高裁で1年以上続いた国と漁業者側の和解協議は決裂した。開門しない姿勢を明確にしている国と、開門を求める漁業者側との折り合いが付かず、大工強裁判長は弁論を再開する。

 訴訟は、平成22年に確定した「開門命令」判決に従わない国に対し、制裁金支払いや開門を強制できるかどうかが争点となっている。