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災害公営住宅、82%完成 3月末時点 被災3県で2万4536戸

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災害公営住宅、82%完成 3月末時点 被災3県で2万4536戸

 復興庁は19日、東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県で、被災者向けの災害公営住宅が3月末時点で2万4536戸完成したと発表した。計画戸数2万9810戸に対する進捗(しんちょく)率は82%。かさ上げなどの地盤工事や接続する道路の整備が進んだことから、完成戸数は昨年同時期より7789戸増えた。

 復興庁は、平成30年3月末までに96%、31年度中に全戸完成を見込んでいる。

 今年3月末の進捗率を県別に見ると、岩手が77%、宮城85%。福島のうち、津波や地震の被災者向けは98%、東京電力福島第1原発事故の避難者向けは70%だった。

 これとは別に、福島県で、原発事故に伴う避難指示の解除で帰還する人向けに整備する公営住宅は、69戸が完成した。復興庁は最終的な計画戸数が未確定だとして、進捗率の計算には含めていない。