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ニセ電話詐欺対策へ会議 茨城県警、金融機関などと検討

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ニセ電話詐欺対策へ会議 茨城県警、金融機関などと検討

 県内でニセ電話詐欺が多発していることを受け、県警は18日、県警本部で対策会議を開いた。県内の金融機関やコンビニエンスストア、市町村などから関係者約140人が出席し、詐欺グループの摘発と被害防止に向けた対策について検討した。

 県警によると、昨年の県内のニセ電話詐欺による被害額は約9億5千万円で、前年の約12億3千万円から減少したものの、件数は17件増の408件に上った。今年も4月末時点で93件(前年同期比19件減)、約1億2千300万円(同約1億8千万円減)の被害が発生している。

 特に県内では一昨年から、コンビニで購入したプリペイド型の電子マネーをだまし取られる被害が急増。県警は被害防止のためにコンビニで店員が客に提示するリーフレットを配布し、水際での対策を強化している。

 このほか、警察官や銀行員などを装い、自宅にキャッシュカードを受け取りに来る「キャッシュカード手交型」と、都内に誘い出して現金を受け取る「上京型」も増加傾向にある。

 会議の冒頭で世取山茂県警本部長は「だまされたふり作戦など県民の協力を得て捜査を進めている」と説明し、「被害防止にはスピードが重要。迷った場合はすぐに警察に相談するよう県民に呼びかけてほしい」などと出席者らに対して協力を求めた。