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四国の地銀、5行が減益 マイナス金利で資金運用収益減響く

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四国の地銀、5行が減益 マイナス金利で資金運用収益減響く

 四国の地方銀行7行の平成29年3月期連結決算が出そろった。日銀のマイナス金利政策の影響が年間を通じて作用し、金利低下で貸出金利息などの資金運用収益が減少。純利益は5行で減益となった。

 伊予銀行(松山市)の純利益は、退職給付に関する経費の増加などの要素も重なり、前期比10・9%減の217億円だった。阿波銀行(徳島市)は与信関連費用が大幅に減ったものの、店舗移転などによる減損損失の計上などで4・0%減の124億円となった。

 伊予銀、阿波銀に加えて愛媛銀行(松山市)、高知銀行(高知市)の計4行は売上高に当たる経常収益も減少し、減収減益。百十四銀行(高松市)は国債や株式の売却益増加などが寄与し、減益の5行で唯一増収を確保した。

 増益の2行では、香川銀行(高松市)と徳島銀行(徳島市)を傘下に持つトモニホールディングス(高松市)が昨年4月に大正銀行(大阪市)と経営統合した効果で経常収益、純利益とも大きく伸びた。四国銀行(高知市)は2年連続で増収増益を確保した。

 30年3月期はマイナス金利政策の影響が続くとみて、伊予銀を除く6行が減益を予想している。

 香川銀行は、本田典孝代表取締役専務(65)が6月27日付で頭取に昇格する人事を発表した。平成24年6月に就任した下村正治頭取(67)は退任する。