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九州・山口8県21地銀決算 マイナス金利で大打撃

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九州・山口8県21地銀決算 マイナス金利で大打撃

 九州・山口8県の地方銀行の平成29年3月期決算が12日、出そろった。日銀のマイナス金利政策の影響を通年で受け、21銀行のうち13銀行が減収減益だった。本業のもうけを示すコア業務純益も、ほぼすべての銀行が前期比マイナスだった。収益基盤に大きな打撃を受けた各銀行は、生き残り策を模索する。 (中村雅和)

 「貸し出しや有価証券(の運用)など、すべてで過酷な環境だった。今後、収益が右肩下がりで続いていくことは宿命だ」

 西日本シティ銀行などを傘下に置く西日本フィナンシャルホールディングス(FH)の谷川浩道社長は、決算発表の記者会見で、こう語った。

 マイナス金利は、銀行の収益を蝕(むしば)んだ。

 第一に貸出金利の低下だ。しかもマイナス金利の長期化が想定される中で、過去に実行した比較的高い金利の融資が、新たな低利融資に徐々に置き換わる。利息収入は将来にわたって減少が見込まれる。

 また、国債を中心とする市場運用も、戦略の練り直しを迫られた。金利低下の中で、市場で取引される国債価格は上昇傾向にある。新たに国債を購入する場合、「高値づかみ」の恐れがある。「やみくもに運用すればマイナスをつかまされる」(西日本FHの谷川氏)状況だ。

 十八銀行は国債への投資を抑制した。この結果、有価証券の保有残高がこの1年で約1千億円、減少した。西日本FHやふくおかフィナンシャルグループ(FG)の決算数字からも、同様の傾向が見られた。

 一方、株式市場での資金運用は、リスクが問題となる。高い運用ノウハウを持つ地銀は多くない。

 弱点を克服しようと、山口FGや西日本FHなどは昨年4月、共同出資して資産運用会社「オールニッポン・アセットマネジメント」(東京)を発足した。各銀行の資金を集めることで規模のメリットを生み、行員の運用のスキルアップも狙う。

 現在、10の地銀と日本政策投資銀行などで構成し、日米欧の株式や債券市場の運用を始めた。

 ただ、業績を押し上げるほどの数字にはなっていない。可能性はあるが、道半ばといったところだ。

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 低金利が著しい大都市の競争から離脱する動きも、みられた。

 十八銀行の鷲崎哲也常務は「金利がタイトな市場では、意図的に融資量を落としている」と明かした。同銀行は28年度中、長崎県以外の事業性融資を85億円減少させた。

 融資、運用ともに環境が厳しい中、行き場を失ったカネはどこへ向かったのか。一つの答えが地方自治体だった。

 九州・山口の地銀の多くが、自治体向け融資を増やした。例えば、十八銀行はは28年度中、自治体向け融資を441億円増やした。前年度に比べ17%のプラスだ。同じ期間に増加した貸出金全体(629億円)の7割にあたる。半面、企業向けなど事業性融資は、ほぼ横ばいだった。

 ふくおかFGの傘下3銀行も、自治体向け融資が計842億円増加した。対前年度の伸び率は7・2%だった。

 金融機関にとって自治体は、焦げ付きなどのリスクはほぼゼロの融資先だ。自治体にしても、資金繰りに地銀からの融資が欠かせない存在となっている。

 両者の思惑が一致し、自治体の“運転資金”向け融資が積み重なった。

 ただ、監督官庁の金融庁は、地銀に対し、地域の経済活性化につながる活動を求める。

 そこで地銀の中には、産業振興や地域活性化を目的に、自治体と協定を結ぶケースが増えた。ファンドでの出資や取引先企業の商談仲介などで、将来の資金需要を生みだそうとの狙いがある。

 ふくおかFGの柴戸隆成社長は「主戦場の九州で、中小企業や個人向けの需要に応えていくしかない」と語った。