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ふくおかFG社長「債権譲渡に踏み込む」 公取委審査クリアへ

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ふくおかFG社長「債権譲渡に踏み込む」 公取委審査クリアへ

 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)の柴戸隆成社長は21日の記者会見で、10月に予定している十八銀行(長崎市)との経営統合について、「現時点で、公正取引委員会の理解が得られていない。債権譲渡に踏み込まざるを得ない状況になってきた」と述べた。

 統合をめぐっては昨年6月以降、独占禁止法に抵触しないかどうかを判断する公取委の審査が続く。ふくおかFGと十八銀行の統合により、長崎県内の貸出金シェアが7割(政府系金融機関を除く)に達するからだ。公取委と両銀行の溝は埋まっていない。

 柴戸氏は「過疎地や中小零細企業をサポートし続けていくため、余裕がある今のうちに統合したい。債権譲渡は乗り越えなければいけないハードルだ」と語った。

 他の金融機関への債権譲渡によって、貸出金シェアを下げ、公取委の同意を得る狙いだ。十八銀行の森拓二郎頭取も、債権譲渡を協議する考えを示している。

 ただ、債権譲渡は、取引先も含め多くの調整が必要となる。ふくおかFGは当初、今年4月としていた統合時期を、公取委の審査難航で10月に延期した。

 記者団から再延期の可能性について聞かれた柴戸氏は「今から交渉しようというときに、再延期しますというのはおかしい。顧客の了解が前提だが、公式的には10月を目指して努力する。そう理解してもらいたい」と述べた。