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「米山流」の新潟県総合計画 議論スタート、年内策定へ

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「米山流」の新潟県総合計画 議論スタート、年内策定へ

 米山隆一知事は、泉田裕彦前知事時代の「夢おこし政策プラン」に代わる新たな県の最上位計画の策定に向けた議論をスタートさせた。新潟市中央区の県自治会館で21日、県の「新・総合計画策定検討委員会」の初会合を開催。医療・福祉や経済、教育分野などの専門家が意見を出し合い、平成29~36年度の8年間を想定した計画を年内にまとめ、県議会12月定例会で報告した上で30年度当初予算の施策に反映させる方針。

 検討委の座長には県立大の若杉隆平学長が就任した。委員は安藤知子・上越教育大大学院教授▽曽山稔・新潟経済社会リサーチセンター理事長▽丸田秋男・新潟医療福祉大副学長-など23人。県市長会と町村会の各会長が特別委員として名を連ねた。夢おこし政策プランの評価委メンバーも5人ほど含まれている。

 初会合で米山知事は、昨秋の知事選での公約をベースに長期的な視点で政策の方向を示したいとした上で「専門的な立場の知恵をお借りして計画の内容を充実させ、県の総合力を高めたい」と協力を求めた。会合では計6回程度の定期会合を開くとともに、テーマに応じて今夏をめどに部会で議論する方向で一致した。

 座長の若杉氏は「夢おこし政策プランとは別物だが、継続性のある政策や良い政策は取り込むことはあり得る」とした。集約した意見は、知事に答申する形はとらないという。次回の会合は5月に開催する。