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五輪教育の推進など都、政府に支援要請

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五輪教育の推進など都、政府に支援要請

 都と政府は21日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、取り組むべき課題について協議する連絡協議会の会合を首相官邸で開いた。都は国に対して五輪・パラリンピック教育の推進や、燃料電池バスなどに使われている水素エネルギーの活用拡大に向けて、財政面も含めた支援を要望した。

 都の安藤立美副知事が「東京大会は日本の最先端技術を国内外に発する最高の舞台。こうした技術を生かし、日本経済活性化に取り組まなければならない」と強調。「関係自治体と緊密に連携し、オールジャパン態勢のもとで開催準備に取り組む」と述べ、関係自治体への支援を含む「全面的な支援」を求めた。

 協議会は平成26年1月に初会合を開き、今回で4回目。これまで都は会場整備やテロ対策などで国の協力を求めてきた。