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柏市、初の空き家解体代執行 費用は建物所有者に請求へ 千葉

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柏市、初の空き家解体代執行 費用は建物所有者に請求へ 千葉

 柏市は20日、廃虚化していた同市南柏の事務所ビルを解体する行政代執行に着手した。平成27年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく同市初の強制措置となる。6月末までに解体を終える予定。費用は約1000万円と見込まれ、作業終了後、市は建物所有者に同額を請求する。

 代執行が始まったのは、南柏二丁目のJR常磐線わきに建つ、昭和46(1971)年建築の鉄骨3階建て不動産会社事務所ビル(敷地面積23平方メートル、延べ床面積38・5平方メートル)。10年以上使用されていないとされ、倒壊などの危険が、地元住民から指摘されていた。

 市は平成23年春から所有者(不動産会社)に改善を指導し、昨年10月には完全撤去を勧告した。学識経験者らによる「空家等対策協議会」の協議を経て、2月に「特定空家等の全部の除去」が命令されたが、所有者が応じなかった。

 20日午前9時半、代執行宣言によって建物が市の管理下に入ると、担当者が建物の周囲に立ち入り禁止のフェンスを張った。今後、専門業者が解体作業を行うが、老朽化と汚れが予想以上といい、清掃作業などに時間がかかる見込み。

 市によると、このビル以外にも、問題のある無住住宅などが多く、さらに増える傾向にある。市では所有者に、改善を粘り強く働きかけていく方針。