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富士川土砂災害 国が流域自治体と連携強化 山梨

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富士川土砂災害 国が流域自治体と連携強化 山梨

 国土交通省富士川砂防事務所は19日、甲府市内で富士川流域の山梨、長野両県、5市町と大規模土砂災害に備える相互協力で覚書を交わした。情報交換や防災訓練、災害時の連携を強化する。5市町は北杜、韮崎、南アルプスの各市、早川町と長野県富士見町。これまでも平成24年に設立した連絡会で机上の防災訓練などを行ってきた。

 覚書では、災害発生時の国、県、市町の役割と連携を明記。年1回の定例連絡会の開催、複数市町にまたがる机上訓練の実施と住民参加などを盛り込んだ。

 同事務所によると、富士川流域で土砂災害リスクが高い地域は、甲斐駒ケ岳など南アルプスの東側斜面から釜無川、富士川までの平野部へ至る約786平方キロメートル。このエリアを5市町で構成しているという。