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港区、地域防災計画を修正 ペット・高層住宅に対策

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港区、地域防災計画を修正 ペット・高層住宅に対策

 港区は月内に地域防災計画を修正する。過去の震災で課題になったペット対策や、区民の9割が集合住宅に居住する同区の特徴を踏まえた内容にする。

 ペットは同行避難を基本とし、小中学校などをペット受け入れ可能避難所とする。「飼い主は家族の一員と考えるが、苦手な人も少なくない」(同区)ため、避難者の居住部分とは分離したペット専用の場所を仮設するなど避難所ごとのマニュアルを検討する。

 区民の約9割が共同住宅、そのうちの約8割が高層住宅に居住している特徴に配慮し、高層住宅専用の「防災カルテ」を作成していく。家屋倒壊の恐れは低いものの、家具の転倒やエレベーターの停止といった被害が想定されるため、在宅避難を基本に1週間程度の備蓄を推奨。民間の防災アドバイザーなどを派遣し、管理組合などとともに棟ごとの自助共助体制を整えたいという。

 災害時の自治体間連携についても触れる。

 従来、防災協定を結んでいなくても、日頃から交流している自治体と物資や人材支援を行ってきた。昨年10月の鳥取県中部を震源とする地震でも、史跡「台場」を有する自治体として交流があった同県北栄町からの要請を受け、家屋調査のために建築技術職の職員を派遣。流通できなくなった同町特産のナシを区のイベントなどで配布した。

 自治体間の直接支援について、武井雅昭区長は「ピンポイントで迅速に支援を届けることができる」と有用性を認識。ニーズにあった災害対策を実施するために、同計画でも改めて明記したいという。