産経ニュース

手話言語条例制定を 滋賀県ろうあ協会が大津でフォーラム

地方 地方

記事詳細

更新


手話言語条例制定を 滋賀県ろうあ協会が大津でフォーラム

 手話を言語として定め、理解や普及を進める「手話言語条例」の県の制定へ向け機運を高めようと、一般社団法人「県ろうあ協会」は19日、大津市におの浜のピアザ淡海で、「手話言語フォーラム」を開いた。ろうあ者や健常者ら約300人が来場し、手話の普及に向けた取り組みについて報告をきいた。

 同協会は県の手話言語条例制定を求めて昨年4月から署名活動を行い、10月に約1万4千件の署名を県へ提出。12月には近江八幡市が県内の自治体として初めて手話言語条例を制定しており、県に対しても早期制定を呼びかけようと、フォーラムを開いた。

 フォーラムでは、平成25年に全国で初めて県手話言語条例を制定した鳥取県の平井伸治知事が講演。

 手話を使った演劇などを披露する「手話パフォーマンス甲子園」や学校への手話普及支援員の派遣など、県内の取り組みを紹介した。

 その後、全国の市町村で初めて条例を制定した北海道石狩市の田岡克介市長や同協会の辻久孝会長、県の担当者らが手話言語の普及促進の必要性などを話し合った。

 田岡市長はろうあ者が救急搬送された際、救急救命士が手話を使って安心させたという事例を報告。

 「手話を普及させることで安心と信頼が生まれることが一番の効果」と話した。

 最後に、辻会長は来場者らへ「滋賀県でも手話言語条例を早く成立させよう」と呼びかけ。来場者らは拍手を示す手話で賛同の意向を表わしていた。