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自民国会議員と県議ら合同会議 森友問題などに危機感 群馬

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自民国会議員と県議ら合同会議 森友問題などに危機感 群馬

 県選出の自民党国会議員と同党県議らの合同会議が18日、高崎市内で開かれ、事業報告や政策に関する意見交換が行われた。

 冒頭、山本一太県連会長は、学校法人「森友学園」による国有地取得問題や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報に関するデータ保管問題などに触れ、「安倍政権の支持率はまだまだ高いが、連日、このようなことがあると、さすがにボディーブローみたいに効いてきてしまうのではないか」と危機感を口にした。その上で「現在参議院の予算審議中だが、国民の声にしっかりと耳を傾け、慎重にやっていきたい」と話した。

 会議では、昨年の事業報告のほか、森林環境税や受動喫煙防止法案などについて活発に意見が交わされ、県連の規約改正も承認、県連会長の諮問に応じて意見を述べられる「最高顧問」を設けることとした。