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森林税活用の間伐支援 予算執行、目標の半分程度 補助持ち越し、負担に懸念 長野

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森林税活用の間伐支援 予算執行、目標の半分程度 補助持ち越し、負担に懸念 長野

 県は17日、長野市内で開かれた「みんなで支える森林づくり県民会議」(座長・植木達人信州大教授)で、森林づくり県民税(森林税)を活用して間伐を支援する里山整備事業が平成28年度、目標面積の半分程度しか予算執行されないことを報告した。従来は2月まで受け付けていた補助申請を昨年12月で打ち切ったことが主な要因。委員からは「間伐を行っても補助は持ち越され、事業団体の負担になる」という懸念が示された。

 県林務部によれば、森林税の活用による間伐支援の里山整備は当初予算額6億7548万円で2500ヘクタールを実施する計画だった。3月現在で1319ヘクタール分の3億8118万円の執行が認められたが、840ヘクタール、2億5467万円の執行は29年度に持ち越される見込みとなった。

 補助申請期限を12月に繰り上げたのは、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を教訓に事務処理の透明化を図るため、県議会による予算議決後の内部調整を省く狙いがある。

 29年度への繰り越し分が全体の3分の1を占めるのは、間伐作業が秋から冬にかけて行われることが多いためだ。申請期限に間に合わない場合は事業を実施する団体が一時的に負担することになる。

 県森林組合連合会の安原輝明常務理事は「団体によっては経営に影響も出かねない状況だ。県は繰り越し分をできるだけ少なくする工夫をしてほしい」と訴えた。