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指定廃棄物処理、分散保管継続決定も課題残す 群馬

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指定廃棄物処理、分散保管継続決定も課題残す 群馬

 福島第1原発事故により県内で発生した焼却灰などの指定廃棄物の処理について、県内自治体の反発が強く平成25年7月から停滞していた議論が昨年12月、3年超の時を経て再開、環境省が説明に訪れ、前橋や高崎、桐生など7市村で保管されている指定廃棄物は当面、分散保管で継続することが決定した。

 県内で保管している指定廃棄物は計1186・7トン。国の推計によると、放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレルを超え処分場で処理できないものは、昨年12月1日現在の約513トンから10年後には約269トン、20年後に107・3トンに減少する見込み。10年後の他県の数値は茨城0・6トン▽千葉1510トン▽宮城194トン-など、減量ペースはまちまちだ。

 同省では「群馬は公的施設で、ある程度しっかり保管されている」とし、分散保管を継続。ただ下がるのに長期間かかる高濃度指定廃棄物は「県内1カ所に集約し管理することが望ましい」としており、結局、どこに集約するのかとの議論に戻る可能性もある。

 一方、国の「汚染状況除染重点調査地域」に指定された桐生市や沼田市、高山村など9市町村の除染は27年12月までに終了。環境省によると、栃木など他県でも今月末までに全て終える見通しだが、福島の一部では道路や森林での作業が遅れ、新年度にずれ込む可能性もあるという。