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来年度中に滋賀県が在宅勤務導入 実証実験で「効率上がる」

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来年度中に滋賀県が在宅勤務導入 実証実験で「効率上がる」

 職員の柔軟な働き方を進めようと、県は来年度中に在宅勤務制度を本格導入する方針を固めた。導入に先立って行われた実証実験では「仕事の効率が上がる」などおおむね好反応を得ており、県人事課は「今後働き方の選択肢として用意していきたい」としている。

 実証実験は昨年10月~今年1月、子育てや介護などで仕事と家庭の両立が必要な職員26人を対象に実施。専用回線を使い自宅のパソコンを県庁のシステムにアクセスできるようにし、主に資料作成などの業務を行った。

 その結果、実験に参加した職員からは「通勤時間が削減されるため私生活の時間が確保しやすい」「仕事に集中しやすく、限られた時間で成果を出そうと意識することで効率が上がった」などと肯定的な意見が多く聞かれた。

 一方で、「音声ファイルが再生できない」「業務に必要な資料が電子データ化されていない」などの課題も浮かんだ。

 同課は今後こうした課題の改善を図り、どのような仕事が在宅勤務になじむか精査した上で来年度中に本格導入する方針で、「電子化が進みコミュニケーションツールが広がれば、在宅でできることももっと広がるかもしれない」としている。

 在宅勤務をめぐっては、すでに佐賀県などが本格導入済み。滋賀県は導入によって、職員の働く環境を向上させるとともに県内企業などに多様な働き方を示す狙いがある。

 三日月大造知事は「人口減少社会を迎えた滋賀県では、在宅勤務は地域の雇用創出や活性化につながる働き方改革を推進する上で有効な手段だ」と話している。