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静岡県管理の緊急輸送路 電柱新設、3月から禁止 全国初 車両通行円滑化へ方針

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静岡県管理の緊急輸送路 電柱新設、3月から禁止 全国初 車両通行円滑化へ方針

 県は今年3月から、管理する全ての緊急輸送路で、電柱の新設を原則として禁止する方針を固めた。南海トラフなどの大地震発生時に、倒壊した電柱が緊急車両などの通行の妨げとなる事態を防ぐ狙いがあり、自治体による禁止措置は全国初となる。ただ、緊急輸送路に面する民有地内の電柱は規制の対象外となるなど“抜け穴”も多く、「都市部で無電柱化を進めるなど、さらなる対策が必要だ」とする声も専門家からは上がっている。

                   

 平成23年の東日本大震災では、倒壊した電柱などで道路がふさがれ、緊急車両の通行に支障を来すケースがあった。このため国は25年6月に道路法を改正。道路管理者が災害発生時の被害拡大防止を目的に、電柱などの道路占有物件の設置を禁止できるようにした。すでに国の直轄国道(約2万キロ)では昨年4月から電柱の新設を禁止する措置が取られている。

 緊急輸送路に指定されている県管理道路は、東名・新東名高速道路のインターチェンジを結ぶ路線や、空港、防災拠点港湾、市町役場と連絡する道路などの1110・4キロ。

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