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九州12自治体、五輪へPR ホストタウン登録へ丸川担当相と意見交換

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九州12自治体、五輪へPR ホストタウン登録へ丸川担当相と意見交換

丸川珠代五輪相と「ホストタウン」に登録している自治体の意見交換会 丸川珠代五輪相と「ホストタウン」に登録している自治体の意見交換会

 丸川珠代五輪相は12日、2020年東京五輪・パラリンピックで海外選手と地域住民が交流する「ホストタウン」に登録している九州の自治体との意見交換会を福岡市で開いた。5県から12自治体が参加し、相手国との交流の歴史や、事前キャンプ地誘致に向けた取り組みをアピールした。

 首長や担当者がそれぞれの計画内容を説明した。佐賀県の山口祥義知事は、佐賀市で毎年開催しているバルーンフェスタを通じたオランダとの交流を挙げて「スポーツだけではない、未来志向の分厚い交流を進めたい」と意欲を示した。

 丸川氏は「それぞれの自治体が自分たちの歴史を生かす形で交流を進めている。これから、という自治体への知恵にもなるのでは」と述べた。

 ホストタウン構想は地域活性化や観光振興を目指す。登録した自治体は関連事業に国の補助が受けられる。内閣官房によると、九州では12日現在で6県の計30自治体が登録している。