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昨年の東北6県の倒産348件 過去5番目の低水準 震災関連は34件

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昨年の東北6県の倒産348件 過去5番目の低水準 震災関連は34件

 平成28年の東北6県の企業倒産(負債額1千万円以上)は前年比28件増の348件、負債総額は同18億6900万円減の734億1700万円となったことが、信用調査会社「東京商工リサーチ」のまとめで分かった。

 倒産件数は昭和42年の集計開始以来、過去5番目に少なく、負債総額も平成に入り4番目の低水準となった。東日本大震災に関連する倒産は34件で、累計は367件となった。

 同社によると、県別の倒産数は宮城が最も多く95件(前年84件)、次いで秋田56件(同48件)、山形53件(同58件)、福島50件(同34件)、青森49件(同52件)、岩手45件(同44件)となった。

 負債総額では、福島の195億6700万円が最大。負債額10億円以上の大型倒産があったことから、4年ぶりに100億円台を記録した。

 大型倒産は13件で前年比5件減。産業別ではサービス業が全体の20・7%を占め、最多だった。宮城では震災以降5年ぶりに建設業が22・1%を占め最多となった。

 同社によると、震災後は被災3県を中心に震災復旧・復興需要や補助金、東京電力による賠償金などが下支えとなり業績改善が目立った。しかし、特需が一服し、補助金や賠償金などの減額や打ち切りなどで、将来性が見込めない企業の淘汰が進む可能性がある、とみている。特に28年下半期の倒産件数は前年比24件増の169件となっており、今後も増加傾向が続く可能性があるとしている。