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埼玉県立小児医療センター・植田育也集中治療科長「子供の救命救急、県内で」

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埼玉県立小児医療センター・植田育也集中治療科長「子供の救命救急、県内で」

県立小児医療センターの役割などについて話す植田育也医師=2016年12月19日、さいたま市中央区 県立小児医療センターの役割などについて話す植田育也医師=2016年12月19日、さいたま市中央区

 ◆1~4歳の高い幼児死亡率

 植田さんは高校時代、飢餓に倒れるアフリカの子供たちのテレビ映像に衝撃を受け、医師を志した。医師免許取得後には「専門分野は詳しいのに、救命救急で全身を診るとなると途端に自信がなくなってしまう」日本の医療態勢に疑問を持ち、小児救命救急医療が進んでいた米国で学んだ。

 小児医療の問題点として植田さんが挙げるのは、国内の新生児・乳児死亡率が低いにもかかわらず、1~4歳の幼児死亡率が他の先進国より高い傾向にあることだ。平成23年度厚生労働科学研究「妊産婦死亡及び乳幼児死亡の原因究明と予防策に関する研究」報告書によると、12~17年の日本の1~4歳児死亡率は先進14カ国中3番目に高い。「はっきりとした原因は分かっていないが、需要も死亡リスクも高い周産期医療と比較すると、小児救命救急医療は認知度も態勢も十分でないのは確かだ」という。

 県内の問題としては、消防庁の調査で27年度に救急搬送された小児傷病者のうち、現場滞在時間が30分以上の割合が全国で最も高い7・5%(2万2145件中1661件)だった点を指摘。「『別の病院ならなんとかなるはず』と受け入れを断るが、県内のどの病院も小人数の厳しい態勢で、たらい回しにされるケースが多い」と分析する。

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