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【備える】有識者インタビュー 静岡大防災総合センター・岩田孝仁教授 「被害ゼロ」目指す防災の原点へ

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【備える】
有識者インタビュー 静岡大防災総合センター・岩田孝仁教授 「被害ゼロ」目指す防災の原点へ

見直し議論が始まった大規模地震対策特別措置法(大震法)について解説する、岩田孝仁・静岡大防災総合センター教授=静岡市駿河区 見直し議論が始まった大規模地震対策特別措置法(大震法)について解説する、岩田孝仁・静岡大防災総合センター教授=静岡市駿河区

 東日本大震災から5年となった今年、県内の地震防災の現状を再点検してきた企画「備える」。今後30年の間に70%以上の確率で起こるとされる南海トラフ地震などにわれわれはどう備えていけばよいのか。1年の締めくくりに、専門家のインタビューを3回にわたってお届けする。                  

                   

■規制で人命守る

 --政府の中央防災会議で大規模地震特別措置法(大震法)の見直し議論が始まった

 「中央防災会議が進めてきた一連の南海トラフ地震対策の見直しの中で、最後に残ったのが災害応急計画をどうするかということ。それがいよいよスタートした。下部組織の調査部会で地震の観測態勢や予知の可能性について評価してもらい、その結果に基づいて災害応急活動を議論する中で大震法見直しの話が出ている。調査部会の中間報告では、南海トラフで異常現象が観測された場合の4つのケースを想定している。大震法の対象範囲を東海から南海トラフ全体へと拡大するのかを含め、議論を進めている」

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