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「日本の成長の道筋示す」 都4カ年計画 無電柱化推進盛り込む

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「日本の成長の道筋示す」 都4カ年計画 無電柱化推進盛り込む

 都が22日に発表した、平成32年までの新たな4カ年計画「2020年に向けた実行プラン」では、災害に強い街を目指して無電柱化を推進する条例の策定を掲げるなど、小池百合子知事の肝いり施策が盛り込まれた。小池氏は同日の会見で「東京五輪・パラリンピック成功をてこに東京、日本の成長の道筋を示す」と達成に向けた熱意を表した。

 実行プランでは、無電柱化を進めるため、独自条例を平成29年度に新たに策定するとした。都道全線約2200キロでの電柱新設を原則禁止するほか、区市町村道への財政、技術支援の拡充も盛り込んだ。

 災害対策としてはほかに、32年度までに住宅の耐震化95%以上を目標として掲げ、マンション耐震化に向けた助成制度などを充実させる。木造住宅密集地域での不燃化を進める策として、延焼を遮断する都市計画道路の整備を進める。

 東京五輪に向けたヒートアイランド対策として、31年度までに競技会場周辺などで暑さ対策の設備を導入した6カ所程度のクールエリアの整備方針も示した。

 小池氏が「アジアナンバーワンの国際金融都市を目指す」としている金融市場活性化に向けても具体策を提示。32年度までに、都として金融関係の外国企業を計40社誘致するとしているほか、外国企業と都内の企業のマッチングも進める。