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急務の「貧困」対策… 1人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も 神奈川県調査

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急務の「貧困」対策… 1人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も 神奈川県調査

 神奈川県が実施した平成28年度の1人親家庭のアンケート結果がまとまった。預貯金が「ゼロ」は46・0%、「公共料金の支払いが滞った」が26・9%となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。

 アンケートは昨年度に続き今回が2回目。その結果によると、1人親家庭の年間収入は「200万~300万円未満」が31・1%(前年比0・7ポイント増)と最多だった。続いて100万~200万円未満が30・7%(同5・0ポイント減)、300万~400万円未満が14・2%(3・1ポイント減)で、100万円未満も13・9%(5・2ポイント増)に上った。1世帯当たりの全国平均は500万円を超えており、大きな開きがある。

 株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が46・0%(12・1ポイント増)と最多を占め、続いて「10万~50万円未満」が16・5%(1・8ポイント減)、「1万~10万円未満」が10・2%(1・9ポイント減)となった。

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