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山梨県内でのIR検討提言 自民県議団、年明けに議論開始

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山梨県内でのIR検討提言 自民県議団、年明けに議論開始

 自民党県議団は21日、平成29年度県予算編成へ向けた政策提言(28項目)と各種団体要望(416項目)を後藤斎知事に手渡した。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立を受けて、県内でのIR整備の検討を提言。県立移住相談センターの設置や免許証返納高齢者への優遇措置などを求めた。

 臼井成夫幹事長は「県議の強い意志としてご理解いただきたい」と述べ、後藤知事も「十分検討し、可能なものは、精査しながら予算化を積極的にしたい」と応じた。

 同党県連も年明けから、県内でのIR整備の可能性を検討する調査・研究を始め、論議を本格化させる。

 臼井幹事長は取材に対し「IRはギャンブルだと初めから否定せず、国際観光を目指す県としてまず研究する」と述べた。

 県連として「整備すべきだ」との結論が出れば、県との協議に入りたいとしている。