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30市区町村で人口減 国勢調査「15歳未満」最低114万人 神奈川

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30市区町村で人口減 国勢調査「15歳未満」最低114万人 神奈川

 県統計センターは平成27年の国勢調査(確報)の県内集計結果を発表した。県内人口(27年10月1日現在)は912万6214人で22年の前回調査と比べ、7万7912人(0・9%)増加した。人口増減の地域格差は鮮明になり、全58市区町村のうち、川崎市全7区を含む28市区町で増加したものの、横須賀市など30市区町村で減少した。

 最も人口増加率が高かったのはタワーマンションの建設ラッシュに伴って、子育て世代が急増している川崎市中原区で5・8%増となり、川崎市全体も3・5%増と高い伸びを示した。

 一方、横浜市は全体で1・0%増となった。全18区のうち鶴見区や都筑区など10区は増加したが、瀬谷区や泉区、栄区など8区で人口が減少するなど、横浜市内でも“格差”が浮き彫りになった。相模原市全体は0・5%増で、3区のうち2区は増加したが、緑区は1・5%減となった。

 人口減少率が2桁となったのは箱根町(14・9%減)と真鶴町(10・7%減)の2町。箱根町は箱根山の火山活動で観光客が減少したことを受け、宿泊施設の従業員が減ったことなどが影響したとみられる。

 そのほか、三浦市(6・3%減)▽横須賀市(2・8%減)など三浦半島エリアや小田原市(2・1%減)▽湯河原町(6・8%減)▽山北町(8・8%減)といった県西エリアの人口減も顕著だった。

 15歳未満人口は約114万人で前回調査より約4万7千人減少し、大正9年の調査開始以降過去最低となった。市区町村別で15歳未満人口の割合が多い順では横浜市都筑区(17・0%)▽開成町(15・3%)▽綾瀬市(14・1%)と続いた。65歳以上人口は約216万人で初めて200万人を突破し、過去最高となった。