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江の島アピールに意欲 知事「セーリングの聖地に」

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江の島アピールに意欲 知事「セーリングの聖地に」

 県議会本会議の代表質問が30日に始まり、朝鮮学校の学費補助金をめぐる問題や2020年東京五輪開催に伴う設備改修、相模原殺傷事件に関する対応などさまざまな県政課題が取り上げられた。各会派による代表質問は2日まで。

 ◆朝鮮学校問題

 磯本桂太郎氏(自民)による代表質問では朝鮮学校の児童・生徒に対する学費補助金に関する問題などが取り上げられた。

 朝鮮学校は県に対し、今年度改訂予定の教科書に北朝鮮拉致問題を記載しないと通知。一方、県は拉致問題を記載しない限り、今年4~8月分にあたる約2100万円の学費補助金を交付しないとしている。

 これに関し、黒岩祐治知事は「記述を確認できれば交付を決定する」としながらも、「仮に記載が実現しない場合、来年度予算で計上するのは困難」と答弁した。県によると、今年度の学費補助金は約5300万円。

 ◆五輪開催で整備

 2020年に江の島沖で開催される東京五輪セーリング競技についても議論が繰り広げられた。黒岩知事は「セーリングの“聖地”として(江の島を)世界へ発信していく絶好の機会だ。五輪後も見据えて施設を整備するとの視点は欠かせない」と述べた。

 具体的にはレース艇の重量を計測する「整備庫」やレース運営を行う「コントロールルーム」を、大会本部を置く江の島に整備する見込みで、「国際大会誘致の大きなセールスポイントにもなる」と指摘した。

 一方で、都や組織委員会、政府、開催自治体との間で開催費用の負担割合や役割分担が決まっておらず、黒岩知事は「異常な事態と言わざるを得ない」と憤った。

 ◆共同会に勧告へ

 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺された事件を受け県が設置した第三者検証委員会の報告書で、施設を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」が危険情報を認識しながらも、県に報告しなかったのは「非常に不適切」と指摘されたことに絡み、黒岩知事は「(共同会に対して)改善勧告を行い、早期に報告を求める」と述べた。

 共同会は危機管理体制の構築や再発防止などについて報告書をまとめ、県に提出する方針という。