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データ偽装の原因検証また提出延期 都筑傾斜マンション問題

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データ偽装の原因検証また提出延期 都筑傾斜マンション問題

 くい打ちデータ偽装問題の発端となった横浜市都筑区の傾斜マンションについて、市は30日、事業主の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設からセメント流量データ偽装の原因などに関する検証結果の提出を平成30年7月末まで延期するとの報告を受けたと発表した。27年10月に報告を求めたが、これまで何度も報告を延期しており、今回さらに延期された。

 市は、両社が現状では建物があるため(くいの先端にある)根固め部の調査が難しいとした、と説明。29年4月~30年4月に建物とくいの解体を終えた後、くいのデータ解析を行う時間が必要なため、再延長を求めたとしている。

 一方、市は同日までに両社から、マンション北棟のくいの未達に関する原因の調査結果と、住民の調査で出た追加事項の調査や原因究明の結果の報告を受けたと発表した。

 市は「(全ての)報告を受けてから見解を示す」として報告内容を明らかにしていないが、住民には詳細の報告がされているという。