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鳥インフル防疫態勢確認 山梨県連絡会議、防鳥ネットの徹底も

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鳥インフル防疫態勢確認 山梨県連絡会議、防鳥ネットの徹底も

 新潟、青森両県で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、県は30日、庁内連絡会議を緊急開催し、県内発生時の防疫態勢や情報共有の徹底を確認した。

 会議では、担当者が平成27年6月に改定した防疫マニュアルを説明。簡易検査で発生が疑われた場合、県は防疫対策本部(本部長・後藤斎知事)を設置し、ウイルス遺伝子検査を行う。陽性反応が出れば24時間以内に殺処分し、48時間以内に焼却・埋却処分する。

 発生後は、簡易検査の陽性反応の段階でも、感染の危険性があれば、この段階で殺処分する。

 防疫対策本部は県庁各部局の30人で立ち上げる。防疫作業の予算、人材、資材の確保▽養鶏農家などの指導▽感染拡大防止▽風評被害対策-などにあたる。

 会議後の取材で、県農政部の岡雄二次長は「ウイルス発生源の特定はできていないが、冬の渡り鳥から感染している可能性が高い。侵入を防ぐ防鳥ネットの確認が重要」と話した。

 県家畜保健衛生所が10月中旬から11月29日にかけて100羽以上を飼育する養鶏農家61戸で行った定期検査では、6戸で防鳥ネットの不備が確認された。