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JR山田線移管、沿線首長会議 自治体負担、6年後以降 岩手

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JR山田線移管、沿線首長会議 自治体負担、6年後以降 岩手

 平成31年3月をめどにJR東日本から第三セクターの三陸鉄道(本社・宮古市)に移管される山田線(宮古-釜石間、55キロ)の沿線首長会議が29日、山田町で開かれた。JR東が県と沿線4市町に提供する移管協力金30億円を15年間にわたり活用する一方、路線維持に欠かせない沿線自治体からの補助金は移管から6年後以降の負担とすることで合意した。

 宮古-釜石間は震災からの不通期間が長く、利用状況を精査するため、移管後5年間は協力金で赤字分を補填(ほてん)。この上で路線維持に必要な沿線自治体の負担額を算出する考え。負担総額は7千万円前後とみられ、県と沿線4市町が半分づつを負担するという。

 一方、三鉄の通学定期券の価格はJRの最大2・41倍と高いため、6年間は激変緩和措置をとるほか、通院利用者向けの割引率の高い回数券の発行なども検討するとしている。