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スマホ、SNS…「いじめ」の実態見えにくい 東京都いじめ対策協議会で指摘 

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スマホ、SNS…「いじめ」の実態見えにくい 東京都いじめ対策協議会で指摘 

 学識経験者や教育関係者らが学校でのいじめ問題対策を話し合う都の「いじめ問題対策連絡協議会」(会長・森田洋司大阪市立大名誉教授)が28日、都庁で開かれた。出席者からは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用が浸透したことを背景に、「(生徒・児童同士の)コミュニケーションに行き違いがある」「いじめが見えにくくなっている」などの指摘があった。

 出席した委員の一人は、アンケートなどで「いじめは確認できていない」などと回答している学校について、「スマートフォンやSNSの浸透で、見えないところでいじめが行われている」として、実態を反映していない可能性があるとの見解を示した。別の委員も「アンケートが万全なわけではない。先生による直接の聞き取りなど、いろいろな方法を組み合わせるのが(いじめ覚知の)基本だ」と述べた。また、保護者が子供のSNS利用の実態を理解できていない場合が多いとして、保護者向けの研修や啓蒙(けいもう)活動が必要との意見もあがった。

 協議会は平成26年に施行された都いじめ防止対策推進条例に基づき設置された。