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【東京五輪】「中途半端なレポート」 都議会自民、五輪調査チームを批判

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【東京五輪】
「中途半端なレポート」 都議会自民、五輪調査チームを批判

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費削減問題で、都議会最大会派の自民党は28日、都に独自の経費削減案を提言した。提言では、開催費用が3兆円を超える可能性があると指摘した都の五輪調査チームを「思いつきの中途半端なレポートをIOC(国際オリンピック委員会)に渡した」と批判。小池百合子知事に「スタンドプレーではなくチームプレーに徹することを求める」とした。

 提言では、ボート・カヌー競技会場の代替候補として「長沼ボート場」(宮城県登米市)をあげたことに対しても「復興五輪を持ち出すことは論点のすり替え。経費面から比較し結論を導く必要がある。復興五輪はサッカーや野球の予選実施などで意義を果たすことができる」などとした。

 ビーチバレー会場を仮設施設で整備する品川区の潮風公園では、岸壁の強度不足で補強が必要になる可能性を指摘し、「会場変更も含め、現計画を抜本的に見直すべきだ」とした。

 経費削減では、警備計画に関して民間警備員を減らして、自衛隊を活用することを提案。首都高速への営業補償をしないことなどを求めている。