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政治資金 収入、過去最低19億円 群馬県選管「衆院選の反動が影響」

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政治資金 収入、過去最低19億円 群馬県選管「衆院選の反動が影響」

 県選挙管理委員会は28日、県内で活動する政党と政治団体の平成27年分の政治資金収支報告書を公表した。前年繰越額を除く政党と政治団体の収入額は18億8541万円(前年比10・2%減)で記録が残る昭和59年以降過去32年間で最低だった。支出総額は20億907万円(6・8%増)と過去4番目の低さだった。

 政党の収入額は12億3640万円と前年比10・7%減で、政治団体の収入も同9・2%減少し6億4900万円だった。県選管は「平成26年末の衆院選で収入が増したことの反動が減少につながった」と分析している。

 一方、支出額は政党が12億5420万円(5・9%増)、政治団体は7億5487万円(同8・5%増)とともに増加。統一地方選や知事選の影響に加え、26年の衆院選の準備期間が短く、反動減が少なかったことが要因とみられるという。

 1千万円以上の収入があった団体は12団体と前年より1つ減った。トップは県医師連盟で5260万円。

 また、政治資金パーティー開催の収入を計上したのは11団体で、収入総額は5736万円。団体数は前年と同じだが総額は3分の1近くに減少。前年は統一選向けで例年より総額は高額だったが、27年は金額が少ないパーティーが多かった。

 政党と政治団体の収入総額の内訳を見ると、寄付が全体の46・4%を占め、交付金28%、党費や会費13・7%、事業収入7・2%-など。支出の内訳は政治活動費が全体の62・9%で経常経費が37・1%となっている。

 県選管によると、27年分の政治資金収支報告書の提出が義務づけられた団体は1066団体で、9月末現在1052団体(98・7%)が提出した。2年連続で提出していない団体もあり、その団体は政治資金の出し入れができなくなるといい、県選管は「引き続き提出を呼びかけていく」としている。 (久保まりな)