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地方創生へ財源確保を 関東知事会議が提言案まとめ

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地方創生へ財源確保を 関東知事会議が提言案まとめ

 10都県でつくる関東地方知事会議(会長・福田富一知事)は19日、東京都内で会合を開き、地方創生に必要な財源の確保を政府に求める提言案をまとめた。地域の実情に応じた人口減少対策や経済活性化に継続的に使えることが重要と訴えた。

 提言案は、地方自治体全体の収支見通しである平成28年度の地方財政計画に1兆円が計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」や、28年度に創設された地方創生推進交付金の拡充を要請。交付金については、さまざまな使途に使えるように要件緩和を提案した。

 地方分権の一環として導入され、自治体が国への届け出なしに職業紹介できる「地方版ハローワーク」に関連し、「これで最終決着とせず(国のハローワークの)全面移管を実現する」よう求めた。

 会合では、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、地域活性化につながる文化イベントに協力して取り組むことも確認。小池百合子東京都知事は「しっかり連携し、レガシー(遺産)の残る素晴らしい大会に導きたい」と意欲を述べた。