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原発の安全性向上へ 九電など電力4社が協定 

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原発の安全性向上へ 九電など電力4社が協定 

 北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社は19日、原発の安全性向上のため技術的な協力を進める協定を締結した。4社は加圧水型軽水炉(PWR)という同種の原発を保有しており、ノウハウや関連情報を共有する。

 具体的には、原発の安全対策の検討や、運転管理での海外事例の研究などで協力する。世界で開発が進む次世代の原発技術の共同調査にも取り組む。これまで各社が独自で行ってきた作業を共同で実施することで効率化する。

 PWRを持つ日本原子力発電が希望すれば、加えることを検討する。

 PWRは、東京電力福島第1原発などの沸騰水型軽水炉(BWR)と原子炉の種類が異なる。原子力規制委員会の審査ではPWRが先行し、九電の川内1、2号機(鹿児島県)や四国電の伊方3号機(愛媛県)が再稼働した。

 電力大手の協力を巡っては、関西、中国、四国、九州の西日本の電力4社が4月、原発事故対応や廃炉時の協力も含む協定を締結。その後、北陸電力も加わった。東電ホールディングスと東北電力も9月に、事故対応で協力することに基本合意している。