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都職員月給12年ぶり据え置き 人事委勧告

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都職員月給12年ぶり据え置き 人事委勧告

 都人事委員会は18日、平成28年度の職員の月給を、都内の民間企業との給与差がほぼ均衡していることから改定を見送り、据え置くよう勧告した。月給の改定見送りは12年ぶり。

 ボーナスに当たる期末・勤勉手当の支給月数は4・30カ月から4・40カ月へと、3年連続で引き上げるよう勧告した。

 都内の正社員50人以上の約850事業所の平均給与額を調べ、民間と格差がなくなるよう調整した。勧告通り実施されれば、行政職の平均年収(平均年齢40・9歳)は、昨年度より4万1千円増の665万6千円となる見通し。